The Research of Corporate Strategy

感覚で物を言ってみる。
政府系金融機関は別として、
歴史的背景から、戦後もなお、
会社は銀行の借入を中心とした資金調達によって
経営がなされているといえる。

根拠は、
外国企業と国内企業の自己資本比率の比較で事足りる。

金融機関から借り入れるために必要なのは、
非常に大雑把に言うと、
「利益があること、」
「収益性・成長性・安定性が財務分析で確認できること」
つまり、損益計算書を中心としたfinancial statementの
『見栄え』のよさである。

特に中小企業に関しては、まさに利益を出す以外の命綱である。
上場会社でも同じだが、
『稼ぐ(利益出す)、借りる、作る(資本)』
と作る(株式発行等)というコマンドがでてくる分選択肢が１つ増える。

計算書類の見栄えをよくして借りないと
本当に不渡りで倒産になってしまうなら
人間の心理として、計算書類を当然ごまかす罪へとシフトする。
更に利益によって今度は、40％近い法人税等を払わなくてはいけない。
いかに利益はじき出すかが主眼ではもったいない。

利益がでそうならその分、
一生懸命福利厚生で従業員への寄与や、
会社の働きやすくする事に投資して、
ES(被雇用者満足)を上げるべきというのが自論。
利益は０よりちょっと多いくらいでいいと思う。

上場会社は投資家への配当も考慮に入れることがあるが、
継続前提とする企業体系を作り上げるのには、
自己資本比率を高めて、
戦後の日本の企業体系を改める必要があると考える。

きっと資金調達のうち、『借入』は事業をする前提ではなくて
あくまで選択肢の１つであり、停滞の原因になっているのでないか。

ブログの趣旨とは異なるが、
最近行政法と自己決定権の問題が気になる。

光市母子殺害事件の元少年が話題になっている。
少年法の目的を考えてみると、
やはり、法律の建前は分かるが、実証研究がない。
実際に適用がどうなるか。背景はどうか。
行政法は、法過程を分析して、
実施主体と活動の実際を ヒアリングをしたほうがいいと思う。

例えば、人々の価値観が多様化して、
『法が予定している保護を必ずしも期待しない』人もいる。

＜エホバの証人の輸血＞
エホバの証人の輸血の問題も人格権を含んだ問題となっている。

治療を実施するのに、輸血が必ず必要だが、
輸血を拒否した事案で、
宗教の自由等々の権利と医師法の治療行為の葛藤は
非常に大きな問題となっている。

その状況下で医師の傷害という刑法上の問題も
正当業務行為による違法性の阻却、
患者合意による違法性の阻却という学説をわざわざ出している事態だ。

憲法上、自己の決定権が認められる部分と制限の狭間を考える。

＜少年犯罪＞
今回の少年法(結局光市の母子殺害事件の元少年は差止請求をしたが)
についても成人後の名前の公表は自分の意思に従って
自ら公表するという意思のある場合は、それはそれで自己の決定権は、
個人的には 生存に関するものでもないので、
寛容であってもいいのではないかと思う。

仮に、自己決定権が憲法上の解釈として広く認められてくると、
保護規定を放棄するのも権利の一つと言うことで、
期待していない(強制ともいえる)保護が、
違法な行政行為として国家賠償法による賠償請求事件も発生しうる。

ちなみに上の例は、厳密に言うと、
憲法の定める権利と行政法の問題が絡んでいる点で、
行政法というタイトルと整合がとれていないが、行政法のあり方も、
基本的には法の目的に沿った行政行為が前提であるが、
憲法問題はともかくとして、
行政法理論の末端では、
流動的且つ合理的であるべきとなってくるのではないだろうか。

ネットで、自社製品に関する1000人アンケートで
自社製品に自信を持っているかと言う問いに関する回答のタイトルをみた。

＜考えられる原因＞
商品知識が足りない、
当事者意識の欠如(やらされ感)
商品コンセプト(売りになる材料)がない
トレンド需要にマッチせず、売り方を工夫できない。

＜考えられる会社状況＞
人材は使い捨て研修制度なし、
目標数値(ノルマ)だけ連呼する、
お客様や社会にどういうものを提供するのか信念がない。

＜考えられる市場＞
成熟期の市場。
有力企業が5〜10社。うち中堅･下位の企業帯に位置する。

＜考えられる特徴＞
厳しい状況だが打開策がとりあえず戦略(計画的)でなく、
数字に固執。自社製品の消費を促す。

上記の理由を挙げて再度詳しく記事をみると
http://president.jp.reuters.com/article/2008/10/01/4594ED94-8A9E-11DD-B5EF-AFC73E99CD51-1.php

同じような営業のコメントが記事にあったので、自信が持てた。

自社のサービス・商品に自信をもつならどうしたらいいんだろう。

基本的には、
サービス･商品をどうクライアント･顧客に魂をこめて伝えるかだと思う。

コンセプトが決まるから、チームが目的を一つにして方法・計画を立てる。
ここにステークホルダーである、
クライアント・顧客が理解・共感して購入・投資するメカニズムがあると思う。

自分がよくいく店を思い出すと、なぜよく行くのか？
という問いにここがいいとスグに出てくるはずであり、
それが多分店側が伝えたい・届けたいものなはずだ。

身近な例ですごく良く分かるのが、Ｓ○Ｉ証券だ。
Ｓ○Ｉ証券はリアルとネットの融合を数年前に目標に掲げ、
個人の資産運用に寄与しようという明確なマインドを持っていた。
資産運用の商品数は相当ある。
また個人向けらしく手数料も非常に安価である。
他にも戦略はあるだろうけれども、これだけでも資産運用をどうしようか
悩むに対するソリューションとして、市場相当な会員数が増えたと思う。

反対に某大手証券は数値目標ばかりで高額手数料で、
リッチパーソンにガンガン売りつけた結果この不況で、
資産の半数以上を失わせたことによる不信感が広がったところもあるようだ。

大事なのは、クライアント・顧客に対するサービス・商品の魂のこもった
『提案力』ではないかと思う。

先日、大学の先輩にお招きいただいて、
先輩が所属している公認会計士協会の方々と
他業種の方々が集う財務分析勉強に私も参加させていただいた。

設定は、就職活動中の学生という設定で、
4つグループ分かれて同じ業界の有価証券報告書について分析して、
結論として「本当に就職しても大丈夫か」を発表する形式で行われた。

有価証券報告書は弊社のをチラッと見たことがあるだけだったが、
意外にも投資だけでなく、
『就職・転職活動に非常に有用な情報』が載っているので驚いた。
この先の会社の状況がどうなるか
社員への待遇はどうかまで詳細に分かる。

公認会計士の方々がやはり優秀な方だと感じたのは、
数十年続いている企業の内情を
1時間以内にさらっと全容解明できるところにある。
(むしろその先の提案力が勝負なのかもしれない。)

以下、議論よりだいぶつたなくなってしまうが、
覚えている今回の勉強会の分析方法を10項目列挙する。

1　ビジネスモデルを解明し、
今後それが業界のトレンドと比べて何が強みか判断する。
2　社員数・平均勤続年数・平均年収・平均年齢から
　　(離職率、年齢・年収の対応を見る。業界比較する必要はある)
3　福利厚生費･労働組合有無加入率の状況
4　売上推移･仕入動向
(どのセグメントでトレンドが発生して稼いでいるか、
仕入売上は癒着はないか
＜原価率は業界水準と比べて適切であり横流しはないか。
5　BSでは、当座比率、固定資産･設備投資の様子、
支払･回収の様子(支払は早められて、回収は遅れていると苦しいなど)。
借入の状況･差出担保の様子。
PLは損益分岐点のネックとなっている原価・費用
(固定費以外)の洗い出し。
6　株主の状況、株主・取締役は同族会社でないか、
特にペーパーカンパニーや
資産管理会社が相当数をしめて配当が高くなっていないか。
(給与は下げたが役員の報酬は上がってないか。)
7　出世：役員の状況が生え抜き出世か財界･業界転職者だけになっていないか。
8　資金繰りは大丈夫か。まずBSの利益剰余金チェック、
キャッシュフローで営業△財務△投資＋は最悪な状況。
当座比率ととに資金調達はどうなっているか。
9　ストックオプションの有無。
10　主要取引先(買掛金取引先明細：売掛金取引先明細)がどこか。

全体的に財務分析といっても、一般に言われるROA等々のレシオで
あれこれ議論するというよりも、
企業実態がどうかというところに着目していたので、
これからの中期経営計画への鋭い意見や
今後本当に財務状況等も含めて大丈夫かどうか、
各々が着眼点豊かな独自の見解を発表した有意義な会となった。
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付け加えで、今テレビで取り上げている伸びている企業の多くは、
CS(顧客満足)はES(被雇用者満足)あってこそというスタンスである。
業務量は変わらないのに、人数は減り、
ボロ雑巾のように夜遅くまで無理に働らかせられ、
結局不景気だから、次が見つかるかわからないから今の会社にいます。
会社にとっても従業員にとっても、
負のスパイラルの中にいるという意見も目立つ。

奮起して一丸体制を作る戦略が不景気には必要である。
日本が不景気で元気がないのは、
旧態依然の体制から抜け出せない過去の人が
経営を担っていることが圧倒的に多いと言う事実に他ならない。

IFRSについて、勉強会と自分なりの想定をまとめてみました。
想定については自分で考えられる範囲なので、
重要なものがもれていたり、勘違いももしかしたらあるかもしれません。
現状できうる範囲で書いていきます。

＜考えられる目的＞
経済活動の国際的な広がりにともない、
画一的な投資に必要な情報が要求されている。

＜世界の変革＞
ヨーロッパを主なスタートとして、
最近では米国も採用へ方針転換も提案されている。
(米国SECにおいては、外国企業に対するIFRS適用が始まっている。)

＜日本の動向＞
日本においては、採用(adoption)ではなく、収斂(conversion)であって、
金融庁も(有価証券報告書・決算書について)
現状IFRSのファイリングを認めていない。


■経団連→連結財務諸表に適用することを提案
(約3ヵ年程度の準備)

※2期比較財務諸表なので、1年目の期末(2年目の期首)、
2年目の期末、3年目の期末の3年分を要する。また、
子会社も含め会計処理の統一し反映することを想定しなければならない。

■JICPA→任意適用を提言。

■金融庁→任意適用を提言。
2010年3月期から上場企業の連結BSについて。2012年めどに判断。

＜会計で特別重要且つ業務に関係しそうな変更点＞
・売上認識(出荷基準→着荷基準：経済価値の移転)
･減価償却(毎期一定で規則的→事業年度末に見直し、
償却方法変更は見積りの変更となる)
・過年度修正(×当期特損計上→過年度の比較情報の修正)
・売却目的非流動資産
→帳簿価格と売却費用控除後の公正価格の低い価額
・減価償却(売却目的非流動資産に属する資産の減価償却の停止。
・減損の戻入れ
(原則禁止→のれんは禁止戻入れの兆候を判断。減損後も管理)
・注記の増加

＜IFRS導入で予想される影響＞
・税務(収益認識・減価償却等の変更、税効果等の見直し)の変化。
･大幅な会計のシステム変更
・内部統制の項目・評価変更
・IRの表示方法の変更
・経営計画の作成方法・変更の可能性
(予算だけでなく、海外進出等の戦略も含めて)
・格付・信用機関の評価変更可能性とそれによる財務活動の変化

＜日本の会計→IFRS移行主要なフローの構図＞
1　IFRSの勉強会(導入他社の事例研究)
2　現状とIFRS導入場合の差異評価
(どれくらいの影響があるのか)
3　対策委員会設置
(委員会中心に上記導入影響の各部署連携・コミュニケーション)
4　会社方針の決定
(経営計画・ポリシー・評価策定・会計処理要綱等社内規定改定)

いきなり導入できそうな雰囲気がかもし出されていないので、
徹底したスケジューリングと
専門家のヒアリングが欠かせないと感じました。
また、導入の準備期間は、集計方法を従来のものと、
変更準備の集計方法でやらなくてはいけないので経済的にも、
人的にも負荷がかかることはまずまちがいなさそうです。

今後が多少不安です。しかし、軌道に乗りさえすれば、
これは大きなビジネスチャンスへと変化していくのではないでしょうか。