★企業戦略・経営法務☆勉強日記

プロフィール

☆まーの☆

Author:☆まーの☆
はじめまして現在24歳の
2年目サラリーマンです。

無知で見苦しい文章が
多々ありますが
どうぞよろしくお願いします。

経済学部卒業、
07年入社・研修を経て
08年3月に経営管理部配属

テーマは
『理論と実務の縫合』

尊敬する学者は、
松本　恒雄先生
小林　秀之先生
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆☆アクセス御礼☆☆
ありがとうございます。
それを励みに頑張ってます。

＜大学＞
早稲田　一橋
慶應義塾　神戸
東京　鶴見独協　
千葉商科　立命館　
国学院　日本東洋
岩手県立　大同工業　
東京工業　九州産業
梅花女子　宮城　秋田
芝浦工業　帝京　上智
中央　九州工業
千葉科学京都女子
明治　ボストン

＜行政機関＞
農水省　特許庁

＜民間＞
日本郵政様
各法律事務所様
多数企業様

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CSR会計の展望

2008/08/20(水) 02:33:20

以前、過去の記事http://forthebeautifullife.blog67.fc2.com/blog-entry-4.html
の続きでまた整理しながら理論・状況・疑問についてつらつらと。
CSRは数年前から騒がれて、各企業ではCSR推進室などの部署を設けていて
かなりスペシャリストの方が大勢いらっしゃる中でこう書くのは恐縮ですが。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

リスクマネジメント・ガバナンス・内部統制
・ディスクロージャー・可視化・・・等々のキーワードの中で
いったいCSRはどういう位置づけかはさておき、

＜CSRの定義＞
CSRは(自分なりに定義付けすると)、
利益追求だけでなく法人なので一市民としての行動が求められ、
内容としては、コンプライアンス・雇用・環境・地域貢献など幅広い活動を通して
ステークホルダーと共生しようとする姿勢・意思決定がそれにあたる。

＜SRI＞
さてCSRの活動についてすでに金融商品として投資信託等が絡み、
企業としては直接金融による資金調達を有利にするチャンスでもあるが、
今後普及してくれば活動の開示が進み、
積極的な運用に投資しようというポジティブなアプローチだけでなく、
競争により評価が厳しくなりCSR活動の評価が低いところは
どんどん投資対象からはずそうとネガティブなアプローチ方法
も当然考えられ(逆にCSRがそこまで普及しきらない可能性もあり)
動向に注目が集まるところだ。

＜CSR 会計＞
☆SRIからディスクロージャー(情報開示)

投資が絡めば必然的により開示がネックとなってくる。
(経理系の部署はそれゆえ負担が重いと思う)
現時点で自分が知っている限りだと、
財務会計と管理会計という概念があるが、
CSR 会計が始まると、開示が義務付けられておらず、
内部で有用に運用するわけでもないので
3つ目としてちょうど折衷的な感じでこれが入ってくるイメージだ。

自主回収費・コンプライアンス研修費・環境貢献費・地域貢献費
等々、販管費もしくは営業外費用にうもれて投資家に良く分からない
数字も詳しく貢献の度合い(一般的には主にコスト・効果の２つか)が
CSR 会計で細かく表示され判断の材料が増える。

＜疑問＞
この会計が普及せずトレンドで終わらないか。
また、やはり実務的なレベルに落としたときに、
特に『効果』をどう数値化にするか。
株主配当とCSR費用はどれくらいの比率が望ましいか。
情報開示後、企業価値は増大したのか、
その検証・あるいは予測がたつのか。様々な疑問がある。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

実際にコクヨではCSR 会計を早くから導入している。
また最近では、CSR 会計の本も出ているようだ。
CSR入門講座第4巻『CSR 会計を導入する』
倍　和博著　日本規格協会

うーん。是非参考に勉強したい。
2時を過ぎたので今日はこの辺で。

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不動産税務

2008/08/18(月) 00:19:46

数年前にJ-REITというがはやって顕著な
盛り上がりがあってから、少しずつおさまった頃だろうか。

投資信託は手数料・報酬収入が(ノーロードファンドもあるが)控除される点、
さらに、元本保証はない点で運用のうまみとしては、もっぱら普通預金、
定期預金との兼ね合いでの比較する事で生じるメリットくらいだと思う。

不動産での実物投資は『回転率・購買率』と実際に不動産を
正当に評価して、さらに売れてからでないと分からない部分がある。

そういう意味では、専門家でない以上

『わからないものには投資しない。』

これが、非常にオーソドックスかつ正しい意見だと考える。

本日は、不動産がらみで投資ではなく取得に関して、
全く知らない税務についてまとめてみたい。

■不動産取得直後から

□不動産取得税
□固定資産税
□登録免許税
___________________________________

□不動産取得税(地方税)□

課税主体…不動産の存在する都道府県
課税客体…不動産の取得(包括遺贈・合併・相続は非課税)

課税標準…固定資産課税台帳の価格
税率…3%(住宅以外の家屋は4%)

＜課税標準特例＞

☆床面積に条件をつけた新築家屋
→1200万円控除
(新築でない場合も、新築時期に応じて条件付で控除される)

☆宅地
→固定資産課税台帳登録価格の50％

□固定資産税(地方税)□

課税主体…固定資産の所在する市町村
課税客体…元旦時点の固定資産

課税標準…固定資産課税台帳の登録価格。(そして、名義上の所有者が納税)
税率…1.4%

＜課税標準特例＞

☆床面積・控除期間に条件をつけた新築家屋
→50%控除

☆宅地
小規模住宅の宅地200㎡以下→登録価格の6分の1
一般住宅の宅地200㎡超→登録価格3分の1

☆課税標準が極端に安いもの。
→非課税

□登録免許税(国税)□

課税主体…国
課税客体…不動産登記

課税標準…固定資産課税台帳

税率…登記原因(所有権保存登記・移転登記・抵当権設定登記・仮登記等々)によって異なる。

☆特例
床面積・取得期間によって減税(課税標準ではない)特例がある。

注記：課税評価額はバブル期以後算出の仕方を複雑にしているらしい。

＜感想＞
国・地方税とも余すことなく徴収されるようだが、
詳細については結構専門知識がいるようで
よくわからなかったというのが、正直なところ。

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大学の資産・資金運用戦略

2008/08/04(月) 00:04:45

オル・イン(Alternative Investament)という雑誌の
2008年夏号VOL.8で早稲田大学の財務運用戦略の記事を少しだけ読んでみた。

私は、現在一般的な企業の社員であるが、私学では
民間企業に近い運用をしているのではと思ったのだ。
少子化の中、大学も生き残りをかけて企業並み、
企業以上の運用をしているはずだという仮説からきた。

ちなみに大学財務ついては私が2年前の秋くらいの
東洋経済に載っていた記事以来なので、かなり久しぶりに触れた。
_______________________________________________

早稲田大学においては、昔は債券で５～８％で運用益が出ててだったらしいが、
昨今の利率はそんなものでは到底ないのでポートフォリオ構築をスタートした。
まず外債では、将来の10年債なら10年後の為替をしっかりと予想をたてて可否について検討。
毎年学術組織なので、安定的な金額が要なので、リスクの高い運用はさけている。
ペイオフ解禁で落ちついた市場をみて預金から債券への
ミドルリスクへのポートフォリオの再構築を開始するなどかなり手堅く、そして戦略的だ。

強烈に納得する財務部長と思われる方のコメントを一部抜粋。

『資金運用で重要なことは自らのリスク許容度を測ることです。(中略)理事会の哲学や理解度も含まれます。リターンはあくまで結果であり、各大学のリスク管理の認識によって異なります。したがって、リターンのみを単純に比較することに意味がありません。』

早稲田大学は08年3月時点で、国内債券、外国債券、株式、不動産と運用ポートフォリオを構築している。(割合については本誌参照。)

この当たりは、へたな民間企業よりもリスク管理しっかりしてるから説得力が増す。
運用の半期での定期報告もしっかり承認を得ているし、

意思決定にはしっかりとしたマインドと戦略が組み込まれている。
債券については(おそらくリスクが低いからだろう)割合規定はないが、
逆に株式、外貨建て外債については詳しく割合の程度を決めているし、
外国企業には投資しないようだ。あまり多くの運用方法を用いると、
それだけ複雑になるので、組織の中でしっかりとコントロールしている。

このケースから勉強になった事は、
ただ単純にポートフォリオの流れを汲むのではなく、外部環境の変化に対応して行われる事。
どう運用するか目的が明確で、達成のための逆算、
リスクの判断が大学という枠の中で適切に運用されいるところだ。

特に運用目的について骨子を抽出して企業に置き換えみた。
おそらくたいていの(ディーリングする以外の)企業は、
定款に定めていない運用だから営業外の利益・損失になるが、営業利益は常に検討されている事項であるが、『営業の主とならない損益』という名目だからこそそれについてもなお、センシティブでありたい。どうしてそれがあるのか存在の意義を見出して明確化が必要だと感じた。

単なる利益目的なのか、福利厚生にまわすためなのか、減損や費用の相殺につかうのか、
ＣＳＲ遂行で使う費用にする運用するのか、それによって運用の方法・ルールを作成すれば
より効果的な投資が可能であるのではないだろうか。
もちろん企業の実績・外部環境・実現性の分析力にもよるが。

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手形・小切手法　1

2008/06/29(日) 12:15:29

今日は正直、振込み・弁済がITによって簡易になったはずのこの時代になぜ手形・小切手があるのか疑問だったので、手形・小切手について、横道にそれながらつらつらしてみる。

<目次>
■なぜ手形小切手が運用されるのか？
■手形小切手の概要
■実務的な部分
■私見
____________________________________________________________________________________________

■なぜ手形・小切手が運用されるのか？手形小切手のメリットは？

・手形では、資金調達に余裕ができる(支払を猶予でき、仕入後の代金で弁済できる)
・金融の与信審査を媒介せず自社と取引先の信用によって上記調達が可能。
・多額の現金を取り扱わずに済むので簡単便利で危険を避けることができる。

※これに対し、電子記録債権法という法律に基づいて、電子手形(電子有価証券で、仕組みや機能を電子化して、振り出し・裏書き・割引・支払いなどすべてのプロセスをコンピューターで処理する。加えて、振り出し金額を分割して裏書できるらしい)が今度実施されるらしい。これによって、手形小切手のデメリットである、発行までの手続きの面倒くささ、紛失偽造の心配、印紙税もかかるという部分が解消されると予想される。三菱東京ＵＦＪ銀行は2008年6月5日に、2009年6月をめどに手形仲介サービスをはじめるらしい。

__________________________________________________________________________________________

■手形小切手の概要
☆振出
銀行と当座勘定取引契約を結ぶ。銀行は過去に取引停止処分を受けたことがないか、不渡り処分を受けたことがないかなどを詳しく調査する。銀行は賢く、残高を超えた場合は支払義務がない、偽造・変造も届出印があれば責任を負わない、規定・法律違反のために生じた損害について責任を負わないなどの規定を盛り込んでリスクヘッジを施している。

☆手形種類は主に2つ
・約束手形…振出人が所持人に対して期日に一定金額を支払う約束をしたもの。支払約束証券
・為替手形…振出人が所持人に対しての支払いを第三者の支払人に委託するしたもの。支払委託証券。

☆決済仕組み
上記ででた振出人と所持人にはそれぞれ支払銀行と取立て銀行がついており、各々の母店に集め、その銀行間で手形交換所に持ち寄った金額で集計して、差額について支払を確定する。

__________________________________________________________________________________________

■実務的な部分
☆取引相手の信用をどうするか。
受取手形は、相手を信用して支払を猶予する事であるからどれくらいの金額の信用を与えるかを前もって決めなくてはいけない。与信限度の設定は、通常現金取引の履歴を参考に行われる。

☆定期信用チェック
受取手形の金額が増えた場合は、直ちに原因を追究する必要がある。営業成績がよく拡大に伴って取引量が増大したのか。そこまで業績が伸びていないのに受け入れがふえたのであれば不渡り・計画倒産の可能性があるので支払の猶予に対しては慎重にならなくてはならない。
__________________________________________________________________________________________

■私見
今は、本当に電子的な決済が増えている中、手形小切手を使うのは、おそらく老舗であったり、かねてからの取引先との商慣習の延長上にあるためだと思う。ただ、コストという部分では、かなりこの方法では非効率であるといわざるを得ない。一連の手形小切手の動きを把握している担当者もこれからどんどん減っていくのではないかと思う。

一方、社会的政策で電子決済を用いるが、その運用にあたり、法律に瑕疵や抜け穴があると困るし、行政としては、この電子決済により印紙税は減収になると思うが、代替手段をとるのか今後のゆくえが気になるところだ。来年の運用を目前にしてどちらかというとインフラを確立するまでの課題が多いのかなとは思う。ガンバレ日本。

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下請法

2008/06/23(月) 22:45:26

会社として取引するにあたり契約に実際立ち会う人は、
下請法とは無関係とは言えない状況になることもあります。

弁済について自由に契約できる部分が大きくなりがちな会社は、
いつの間にか公取から勧告を受ける事態にもなりかねません。

下請法を非常に簡単にまとめつつ、簡単な私見を述べたいと思います。

★下請法の目的★…下請代金支払遅延等防止法

下請取引の公正化・下請事業者の利益保護

＜＜対象取引＞＞

事業者の資本金規模と取引の内容で定義

①資本金の額が３億円を超える会社等の場合
　個人又は資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下の法人たる事業者(下請)に対し製造委託等をする場合。
②資本金の額が千万円を超え３億円以下の会社等の場合
　個人又は資本金の額若しくは出資の総額が1000万円以下の法人たる事業者(下請け)に対し製造委託等をする場合。

＜＜書面の交付義務＞＞

発注の際は，直ちに3条書面を交付すること。

☆支払期日を定める義務
　下請代金の支払期日を給付の受領後60日以内に定めること。

☆書類の作成・保存義務
　下請取引の内容を記載した書類を作成し，2年間保存すること。

☆遅延利息の支払義務
　支払が遅延した場合は遅延利息を支払うこと。(遅延利息率：年14.6％)

＜＜禁止行為＞＞

☆買いたたき
　　　　　類似品等の価格又は市価に比べて著しく低い代金を不当に定めること。
☆受領拒否
　　　　　注文した物品等の受領を拒むこと。
☆返品
　　　　　受け取った物を返品すること。
☆下請代金の減額　
　　　　あらかじめ定めた下請代金を減額すること。
☆下請代金の支払遅延
　　　　　下請代金を受領後60日以内に定められた支払期日までに支払わないこと。
☆ 割引困難な手形の交付　
　　　　　　一般の金融機関で割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること。
☆購入・利用強制　　
　　　　　　親事業者が指定する物・役務を強制的に購入・利用させること。
☆不当な経済上の利益の提供要請　
　　　　　　下請事業者から金銭，労務の提供等をさせること。
☆不当な給付内容の変更及び不当なやり直し
　　　　　　費用を負担せずに注文内容を変更し，又は受領後にやり直しをさせること。
☆報復措置　　　　　　　
　　　　　下請事業者が親事業者の不公正な行為を公正取引委員会又は
中小企業庁に知らせたことを理由としてその下請事業者に対して，
　　　　　　取引数量の削減・取引停止等の不利益な取扱いをすること。
☆有償支給原材料等の対価の早期決済
　　　　　有償で支給した原材料等の対価を，当該原材料等を用いた給付
に係る下請代金の支払期日より早い時期に相殺したり
支払わせたりすること。

＜私見＞
弁済について再検討したい。この法律は、そもそも下請事業者に対して「取引の公正化・事業者の利益保護」の観点からできている。したがって、民法の私的自治の原則もっというと、契約自由の原則では、バランス的に保てない(行き過ぎた)部分について、公法を用いて修正を図っているため、ある意味ミニマムスタンダードで仕上がっているといえる。法政策としては、適当と考える。たいていが勧告にとどまるようだが、実際に罰則が50万以下というのはかなり低い金額であり社会的地位的には痛手を負うのかもしれないが形だけにとどまっている事については再検討の余地があると思う。

取引・弁済の方法もかなり複雑になっているので、これは極端な例だが、三者間で形式的に弁済を終了させ、実質的に資金を還流することも考えられるのではないだろうか。公法は将来予測的な側面が弱いので、バスケット条項、判例で対応できるキャパシティーを設けたいところだ。

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内部統制の概要と戦略

2008/05/26(月) 00:55:50

本日は内部統制についてとその戦略について簡単にまとめてみました。
internal control
アメリカの市場信用の失墜（エンロン事件・ワールドコム事件等偽計事件）により、連邦法でSOX法(サーベインス・オクスリー)が2002年に制定された。

日本でも数々の不実記載が発覚し、金融商品取引法の中にいわゆるJ-SOX法として内部統制報告制度が盛り込まれた。（2008年4月より実施）
日本では会社法と金融商品取引法でそれぞれ内部統制構築を義務付けている。

＜会社法での対象＞
大会社（資本金5億円以上・委員会設置会社）
罰則がない

＜金融商品取引法＞
上場会社等政令で定める企業
罰則(代表取締役5年以下の懲役・500万以下の罰金、法人5億円以下の罰金)
市場法論にのっとった公正で透明性の高い財務報告である。
COSO(トレッドウェイ委員会組織委員会)キューブの日本版

＜目的＞
① 業務の有効性・効率性向上
② 財務報告の信頼性確保
③ 法令遵守
④ 資産の保全
※ 金融商品取引法では、②に特化している。

＜基本要素＞
① 統制環境
② リスクの評価と対応
③ 統制活動
④ 情報と伝達
⑤ モニタリング
⑥ ITへの対応
(COSOでは資産の保全と、ITへの対応という項目はない)

☆目的の詳細☆

①業務の日常的見直しのために
業務の有効性(販売促進・顧客満足の向上)や効率性(選択と集中)

②株主・公官庁への報告と、ステークホルダーへの開示のために
　B/S (貸借対照表)、P/L(損益計算書) 、CF(キャッシュフロー)、大株主、事業、設備等についての信頼を確保する。

③評判によって企業生命が終わらないために
法令・内部規則・マニュアル・企業倫理・社会貢献の枠でマインドを考える。

④ 資産の取得・使用・処分が正当な手続きおよび承認の下に行われるために
有形・無形資産を更新・廃棄・売却する判断が重要

☆基本要素の詳細☆

① 統制環境
トップダウンのための、企業の文化・風土、企業理念、経営方針を土台とする環境。
末端の社員の意識を高くする。コンプライアンスを表面上は謳い、現場では利益を追求せざるをえない状況で不正をする事を防ぐ

② リスクの評価と対応
リスクを洗い出し、リスクの影響度・発生頻度を考え影響について分析・評価する。リスクをゼロにすることではなく、許容できるレベルまで引き下げ、おきた場合に迅速な対応ができるように体制を作ること。

③ 統制活動
経営者の指示が的確に伝達される環境を作ること。行動をマニュアル化し、的確に実行する。『明確な職務の分掌』『内部牽制』『継続記録の維持』『適時の実施検査等の物理的な資産管理の活動』

④ 情報と伝達
経営者が情報を適切に発信することに加え(必要なものを識別し、内容が正確なもので、利用可能な状態に整える)、受け手が正しく識別し、理解する環境を作ること。

⑤ モニタリング
『日常的モニタリング』と『独立的評価』の２つに分けられる。前者の例は、得意先別・営業担当者別の粗利率に以上がないかチェックする。後者は、経営者・取締役会監査役等が、適時に内部統制が全体として機能しているか確認する活動。

⑥ ITへの対応
『IT環境への対応』と『ITの利用および統制』の２つに分けられる。前者は、システムの導入やウイルス対策、セキュリティ対策。後者は、社内ネットワークの整備、ワークフローシステムなどの導入。

さて、現実問題として内部統制にかかる費用は莫大であることはよくあげられます。アメリカが全会社への適用を見送ったほどです。後ろ向きな発想かもしれませんが、ここまで費用をかけたのだから、この際これを絶対的な正として、これに沿った戦略を立てるべきだと思います。

例えばコンプライアンスであれば、ほり法律より強力な規定をつけてしまって行う。これは、ミニマムスタンダードの打破、法予測・判例予測をトレンドで抑えて行動することで、将来問題発生リスクを軽減とするほか、コアコンピタンスにできると思います。

とはいえ、ハーバードか何かの雑誌には、CSRは不祥事はたたかれるが、善行をしたからと言って利益がいいというわけでもないという利益との相関についてけっこうあっさりとかわした形で載っていました。そちらの世界ではかなり有名な高巌先生は、誠実さをもった経営に注目し重要さを訴えていますが、私もどちらかといって賛成でして、さらに『完全に』利益に帰すことが全てではないと考えます。
もちろん大きい会社に多少は限定される話にはなってしまうのですが。

それで株主訴訟を起こすくらいなら、まずテレビに出てくるひまな経営者相手におこした方がいいし、ここ1年で日経平均ががくんと下がってデリバティブとかで大損をだした経営者におこしたほうがいいというのが自論です。

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スタッフ部門組織

2008/05/12(月) 00:33:41

今日は、いわゆる営業などの現場部隊とは別に、
スタッフ部門の役割について理想の形だけ記念に述べたいと思います。

スタッフ部門は『利益を上げない部門』として常にコスト削減をスローガンに日々の業務をこなす部隊である。機能するのは、経営陣の補佐、監視･牽制、ラインのサポートの3つである。

スッタフ部門…会社の各部署から、利益を生む部署を控除した残りの部署。

※『「儲かる経理」に30日で変わる究極の方法』 (児玉尚彦著)はかなり興味深い。

スタッフ部門という括り(まとまり)
→総務・経理など各部門だけでは果たせない部門(つながり)としての役割

(例)
新規事業(現場部署)→上層部(経営企画部等の上層部署)
→人･モノの準備(総務部)→出金・計上(経理)→…

問題発生→経営企画部の決定→対処･対策手配(総務)･出金･計上(経理)→…
通常の各部署で行う業務以外では、発生･決定したある事項でスタッフ部門が動く。

よって、発生･決定した事に対する、対応ができるのがスタッフ部門の役割。
(事実があれば対処できる。)

＜大前提：事実の発生･決定を認識すること。＞

☆そのためには…。
スタッフ部門で出きることは『発生・決定事項の情報を吸い上げる』事。
(例)あたらな法律(会社法関係･労務系法律)・行政規則を認識し対応する。
マニュアルを作る。現場で発生したトラブルを把握して、スタッフ部門で解決できるものは対応する。

☆問題の発生・決定事実把握の方法
･ビジネス雑誌･新聞･勉強会による外部環境のスタッフ部門での定期的情報収集･共有･対処
・関連部署→モニタリングをしている部署(内部統制をしている部署)との協力

☆効果
･コンプライアンスの貫徹
･問題の早期発見･対処
･チームシナジー（モニタリングチームの負担軽減）
･円滑な業務：スタッフ(経営企画部･総務･経理)で共有し即遂行できる。

♪会社の機能化･縦割り分業の脱却・有機的な結びつき。

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ＩＴ導入・設備投資

2008/05/06(火) 15:16:39

『丸投げでは成功できない。』
これはどの分野でも通用する格言だと個人的に考えています。
ＩＴにも同じ事が言えて、特に新興企業ではＩＴを意識した戦略が定着する傾向は強いけれども、逆に老舗など既存の企業で規模の大きい会社はどれくらいＩＴに注力しているのでしょうか。

経営者のＩＴへの当事者意識が問題の焦点になってくるのではないでしょうか。

ＩＴ戦略に力を注ぐこと自体は実行していても、度合いは異なることでしょう。

例えば、
Ⅰ経営者がシステム部門にまかせきりで丸投げ
Ⅱ周囲の会社が導入している程度に導入を開始し、経営理念に合致しているかどうかで取捨選択はしません。
Ⅲ戦略的で他者が用いない手法や考え方で投資･運用するやり方。

この意識レベルで分けると、導入のレベル･ＩＴへの設備投資額・運用レベルがわかると思います。
ＩＴ企業ではないが、いまやコスト削減はアウトソーシングとシステム導入をしたい場合にどれだけ
この投資にあたって上層部が摩擦になっているかもこれによるのではないでしょうか。

利益追求でスタッフ部門への投資をケチると、よりＩＴでのシステム導入は困難で、人で行う事でコストは実は余計にかかっている現実。さらに、そのうえ、会社法・金融商品取引法・(上場会社は東証規則)で内部統制を厳しく迫られると、さらにコストが付きまといます。

内部体制の強化はＩＴと密接で初期投資は惜しまない方がいいと考えます。
ＩＰＯで大きくなり始めの会社なども上場規則等遵守のために、
早期投資が必要なのではと考えます。

_________________________

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債権譲渡

2008/04/29(火) 23:51:08

多分一般的でポピュラーだとは思うが、
知らなかったので知って感心したので書いてみる。

手形・小切手は、一定金額の支払いを目的とする有価証券であるが、
法的にも権利の行使ができるとされいて、
貨幣の代用として完成度の高いものと考える。
その理由は以前から現在まで使われているという状況が証明しているからだ。

さて、手形には、手形割引があるが最近は、
ＩＴを駆使してそれと同じ機能を持ったより便利な決済方法があるようだ。

それが債権譲渡を使った弁済方法。
売り手Ａは、買い手Ｂに対して金銭支払債権を有するが、
それをＣから回収し、債権をＣに譲渡する。

ＣはＡに対してお金を割り引いた形(手数料ひいた形)でＡに提供する。

コンピュータ上で認識されるが、最初は三者間での契約で取り決める。

(この方法にはいくつか上げられる問題点もあるものの)
Ａは早期弁済を受けることが可能で資金回転キャッシュ・フロー改善、黒字倒産回避ができる。
Ｂは毎回手形を発行しなくてすむし、(様々な債権者の債権をＣに集中的に集めることもでき)決済が非常に簡便になる。
Ｃは定期的に手数料が収入として見込まれる。
といった3社ともにメリットがある。

企業は、現金・小切手・手形・振込・(相殺)が主な弁済の方法かとは思うが、
債権譲渡を割引弁済の対価とするいうのはかなり画期的な方法だと感じた。
(方法としては、債権譲渡によらなければＣの併存的債務引受けも可能か。)

ＣはＢの財務審査だけすれば、あとは期日に弁済がある事は堅い。実務上はＣはどうやら金融機関にまた有した債権を譲渡しているようだ。金融機関は回収・リスクなど当債権分野は相当卓越しているので、資金運用面でメリットがあるようだ。

全体を通して流通技術が進み、資金回転が速くなるに違いない。
デメリットも同時に予測しなければちょっと回転が速くなるだけに危険な気もするが
非常に便利な方法だと感じる。

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消費税区分

2008/03/20(木) 23:07:59

租税法律主義、罪刑法定主義と
行政権力の濫用抑止･行使の正当化のため法定されていると考える。
だが、課税のアバウト(？臨機応変というのだろうか)な様子が気になった。
選択することによって税額が変わるなんて、税に対して不公平感を覚える。
源泉徴収の二重徴収も社会保険控除、申告しないと控除されないとか…。
徴収方が不法に利得をしているなんて正当性が本当にあるのでしょうか。

課税売上
仮受消費税が生じる売上
課税仕入
仮払消費税が生じる仕入・経費

＜基本＞
仮受消費税－仮払消費税＝納付額･還付額

この引算、つまり『仕入税額控除』は、
総売上中の課税売上の割合によって変化する。
課税売上げが95％以上だと仮受消費税全額を控除(引算)してよい。
課税売上げが95％未満だと次の２つの方法にしたがって控除(引算)の額を計算する。

※貸金業等は、非課税ゆえ仮受消費税が基本的には発生しづらい。

1　個別対応方式

Ａ課税売上にかかる課税仕入
Ｂ非課税売上にかかる課税仕入
Ｃ課税売上と非課税売上の両方にかかる課税仕入

この場合、仕入税額控除はAの全額とC×【総売上中の課税売上のパーセント】
が仕入税額控除(引き算する)額となる。

2　一括比例分配方式

課税仕入等に係る消費税額Ｘ【総売上中の課税売上のパーセント】
が仕入税額控除(引き算する)額となる。

この場合の選択のポイントは
課税売上に対する課税仕入(つまり上記A)が多いときは個別対応方式、
非課税売上げに対する課税仕入(つまり上記C)が多いときは一括比例配分方式か。

また、一括比例分配方式を採用した場合、むこう二年は変更不可となる。

【みなし仕入額はおやすみ】
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

消費税法4条？
国内において事業者が、
1資産の譲渡
2資産の貸付
3役務の提供
を行うと発生するらしい。
間接税で、納税義務者と納付者が一致しない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

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短期投機と企業の関係

2008/02/16(土) 16:35:02

本日は、短期投機にかける株主と企業の関係について
マネージメントないし共生が必要ではないかというくだらない検討を
つらつらとまとめていきたいと思います。

その発端は、経産省の北畑隆生事務次官が
デイトレーダーを
「ばかで浮気で無責任」
「最も堕落した株主の典型」
と発言したことにより、考えてみました。

□□□□□□□□□□□□

ＩＴは各証券会社のネットトレード整備をもたらしたので、
情報量の増加、競争による手数料値下げ等
取引の利便性が増した。

平日しかあいてない証券会社の窓口にわざわざいかなくても、
しかも高額な手数料をとらなくても取引が可能になったし、
特定口座ができて税務署へ申告もしなくて良くなった。

だからデイトレーダー出現は必然だったと思う。

日本の証券取引環境にインサイダーが以前から横行しているようだ。
新しくできた金融商品の横断法である、金融商品取引法にバスケット条項と
『若干』の厳罰を設けるにとどまっている。
若干にとどまる原因として考えられるのは、刑法との関係だろうか、
それとも、「権威者の温床保護」の傾向がまだ残っているのだろうか。

金融商品取引法では、投資家保護→公正市場の確保(市場法論)へのシフトを感じる。

デイトレードが横行する理由を、ある人は日本企業の配当利率の低さから長期保有になじまないこと、公正な証券市場がまだ整備できてない段階で「デイトレードを非難する」役人は、
逆に言うと「中長期保有が良いということ」を示唆しているが、証券で資産を運用する場合は、
割りに当然あわないので、短期勝負になるとしている。

ただ、短期勝負だからこそ横行したのが、「風説の流布」等の相場操縦である。ある銀行株がインターネット掲示板に理由もなくやばいぞと記述され、一気に株価が値下がり、ついには頭取が会見するまでになったが、投資家が値下がり後の反発を狙った行動だったようだ。

今度はこれを理由に、役人の言葉を借りれば、デイトレードからまたあらたな「堕落した」市場が形成されるのではないだろうか。

平たく言うと、要するに公正市場の整備が大至急必要だし、
それが行われるまでは企業でうまくデイトレーダーによる相場の変化率を抑えることに限るのではないかということだ。

還元利率を上げること、各IR戦略、SRI 投資戦略、自己株式償却。

単純に「資金調達目的を背景にできてきた」のが株式会社、
当初ITによる株主の早い回転を予期していなかったと思う。
そういう意味ではもう株式会社自体がもう古い体制で
時代遅れなのかもしれない。
もちろん上場した時点で、株にまつわる事件がある事を
「承諾している」のだといわれればそれまでだ。

この際ゴーイングプライベートで逃げるの手段の一つだろうけど。

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CRMと個人情報の予防法務

2008/01/19(土) 00:00:00

【2007年4月記事：一部修正】
ＣＲＭ
costomer relationship management
顧客の管理。データベースを使ったマーケティング手法。
常連をいかなる情報を駆使して
関係性を保つかというところに主眼を置いている。

顧客データ・購買履歴・購買動機の分析
e-commerceの分野では特に期待される経営手法だと考えている。
特に登録会員が多い企業では、顧客の購買履歴や動向を分析すると、
効率的にマーケティング戦略を打ち出すことができる。

ただし、経営法務という点で考えるとどうだろう。
個人情報保護法が問題になると考える。
例えば個人情報保護法2条では個人情報を
「生存する個人の情報であって，特定の個人を識別できる情報，特定の個人を識別することができる情報も含む」
としている。顧客が5000人を超える企業は多いと思われるので、
今のところほとんどが対象になるのだろう。

しかし、私は将来の個人情報の定義は、もう一歩進むと
『購買履歴』に対しても特定的な情報として、保護の対象になるのではないか考えている。
つまり、個人情報をどこまで保護するのかその範囲が変わるのでないだろうか。

極端な例だが、コンビニの店員もレストランの店員も一定の時間に
必ずいつものアレを買いに・食べにくる人って、
食べているものと時間で(購買履歴で)特定することは大いに可能だ。

また、履歴と全然関係ない話だが、法に該当しないような客観的なデータだけで
特定できる場合もある。
「細かくて伝わらないものまね」というゴールデンの番組で、
『経堂駅前のコンビニ店員のものまね』というのがあった。
これはどうか。「いらっしゃいませ」が「エアロスミス」に聞こえる店員、
実際聞き込みをおこなえば特定できるのではないだろうか
(強引に解釈すればテレビに残るという意味では映像履歴か)

「購買履歴が将来的にも、個人情報にならない。」
仮にそうだとしても、購買履歴等の情報が残ることに関して
お客様に通知･同意をしていただいた方が、
企業運営に当たってはスムーズに運営できると考えている。

お客様は購買の履歴がのこっているとなんとなくわかっているだろうけど、
もともとそれじたい企業の利益に帰属するものだし、
法が個人情報として予定してないからというのでは
お粗末な気がする。
見方によっては不当な情報収集にも見える。
だから予防法務としていいと思う。

買ったものを知られたくない人だっているはずだ。
プライバシーかなんかで
購買履歴を削除してもらう権利があるという
確認の訴えが仮におきて認められると、

システムをまた一から構築しなおすか、
既存顧客にいちいち連絡して、承諾をもらうことになると
手間隙がコスト高になる。
契約の約款にでもそえておくべきだと思う。

♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪

ところで、

弁護士法２３条の２に『弁護士照会制度』の規定がある。
ここには弁護士が公私の団体に照会を行い、
担当の案件について情報を収集できる旨の記載がされている。
照会を受けた公私の団体は、正当な理由がない限り、回答義務がある。
その判決が昨年ついに出てしまったのだ。
大阪高裁平成19年1月30日判決(?記憶が曖昧だが)

個人情報の保護を理由に特に金融機関には抵抗があるようだ。
『(月刊総務2008年2月号)』

『公正な司法と適正な権利実現の為』という大義名分であるが実際は

『司法のしゃべりすぎ』(井上薫著・新潮新書)なんて本がありますが、
照会が無駄だったなんてことはないのか。
離婚訴訟でさらに真実が余計にわかりすぎて、
泥沼がよりいっそうの泥沼に悪化したり…。

ちなみに、私の上司に聞いたところ、
『正当な手続きを踏んでの開示請求ならば
会社は開示しなければなりません』との回答が。
ううむ。全うな回答だが、
弁護士の権限拡大と個人情報のバランスと詳細については
もっともっと調べる必要がありそうだ。

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
多少自分がリアルに作った例

間違って痴漢でつかまり、起訴されたＡ男だが
被害女性から平行して、民事訴訟で損害賠償請求をされた。
Ａ男は、通信販売でアダルトＤＶＤ(痴漢シリーズ)を買ったことがあり、
被害女性の訴訟代理人である弁護士が通販会社にＡ男の購買履歴を照会し
そういう類の行為に日頃から関心があり、このたび実行行為に及んだのだという
旨の立証に使おうとする。
といったケースはどうだろう。

Ａ男からすれば、購買履歴のせいでとんだ濡れ衣をダブルでうけます。

痴漢だけに関心があったわけではないと、抗弁するのに自分が買った
他のジャンルのアダルトＤＶＤをもＡ男の弁護士が照会する。となると、
Ａ男としては、恥ずかしさのきわみでしょう。

こうしてしまったのも、
購買履歴を勝手に収集して、
開示請求に応じざるを得なくなった
『会社の責任』
にはなりはしないでしょうか？
大げさだが、もっとも逆に本当に痴漢をしたのなら被告にとどめをさせて、会社のファインプレーにもなりえる。資料を出す出さないで裁判が白にも黒にもなる。だからこそ、慎重に収集すべきだし、開示だって常にしなくていけないのか議論を要すると考えものである。

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キャリア･プランニング思索

2008/01/12(土) 07:43:44

今回はキャリア･プランニングについて、
「企業戦略･経営法務勉強日記」というタイトルとは
あまり関係がないかもしれません。
ただ、人材育成からという観点は関係あるかと思います。

現在の仕事以外では、塾の仕事しかしたことないので、
(まだ塾の方が経験長いので)塾のアウトラインに沿って述べてみます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

今や塾は、『進学先合格するぞ！授業するぞ！』
というだけでは成立しません。ニーズの多様化もあり、
単に「進学させるための授業をする」事から総合的な
「キャリアプロデュース」へとシフトしています。

1子供の将来設計をした上で、
　→将来どんな職業につきたいのか
２どういうルート(進路)をたどるか、
　→そのために有利な受験校の決定
３ルートをたどるための必要科目(分野)はどこか、
　→受験校へ入学する最善方法
４そこまでのプランニングはどうするか、
　→短期目標･期日決定
５どんな方法が効果的か
　→適切授業･教材、勉強方法の決定

まで、できないともはや塾として成り立ちません。

極論を言うと、塾は、たとえ生徒が受験に失敗しても、
その後失敗を踏まえて修正して結果的に成功すればよいと機関だと思います。
(進学実績という短期的な視点においては全く評価されませんが)
そのために動機になる『キャリアプランニング』をしっかりやれば、
あとは方法がかわるだけで万事解決するはずです。
そこに重点をおくべきだと考えます。

小中学生なんかは本人ではなく特に親御さんの希望という形で入塾したりするので、本人の動機が希薄なので授業の効率があがりません。(親御さんは塾に入れれば成績が上がると信じて疑わないので、まかせっきりの親御さんはクレームをつけます。マイナスサークルをぐるぐるします。)

高校生も(むしろ大学生も)同様の現象があり、みんなが進学するから「高校･大学でこれをどうしてもしたい」という動機付けは希薄といえないでしょうか。

大切なのは主体性の確保･動機付けのための２つの条件、

『キャリアナビゲーション』
(長期視点：最終的にどうなりたいのか掘り起こし、提案する)

『プレセントナビゲーション』
(目標に向かって現時点の具体的施策はどうするか)

これを踏まえてやることにつきます。
これをしっかりやると、授業に向かう姿勢・目つきがかわります。
キャリアプランニングは自分のこですから関心事です。
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＜事例＞
某塾でこのナビゲーションと組み合わせた自習形式の
教育プログラムを企画したところ、採用され
実際の数は公表できないが、2年連続して退塾生徒数の減少、
現役進学率が増加(浪人になる率が減少)した。
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会社の新卒採用活動･育成の観点では、

説明会の時点で、『キャリアプランニングに挑戦』させてから、
『会社の概要を説明』して
『キャリアプランニングの中での会社で働く自分の位置づけ』を考える。
当然まだ働いてないのでわからないから、
青写真でもいいから(本当は具体的でないと困るけれども)想像させる事
これが結果的全体最適(企業･学生のwin-winの関係)につながる気がします。

他にも様々な要因があるかと思いますが、
これの合致がうまく行かない(錯誤：希望との不一致な)人がたいてい入社後1年以内で退職するわけですから、離職率も当然改善されるはずです。

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＜弊害･問題点＞
会社の利益と一人ひとりのキャリアプラン(という名の利益)が一致しない場合もある。
例えば、ＩＴ企業を立ち上げたいがために、一流のＩＴの入社してノウハウを身につけて
退職･独立するという、いわば「人財の漏れ」が生じると必ずしもwin-winの関係は成立しない。

途中で退職する場合は、今度は人的･環境的要因でやめる方が多いと思うので、
それによって「人材の漏れ」が生じると考えるならば、その逆で改善をすれば、
漏れはある程度食い止められるのではないだろうか。(仮説)

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M&Aサポーターと…

2008/01/02(水) 00:00:00

続きというか、昨日と同じ内容になる
M＆Aについて先日の日記に綴った通り、
内部人材育成の必要性を感じている。

もちろん専門性の高い分野では、
各方面でサポートが必要なのは事実である。

～ミッション・サポーター～

１　法律家
そもそもM&Aは、民法、商法(会社法)、税法、独占禁止法、金融商品取引法
(場合によって、民事訴訟法、外国為替法、破産法)など、
法律が雁字搦めの専門性の高い分野であるので、
法律家の知識を要する。

２　投資銀行
株式の引き受け、M&Aの交渉窓口、公開買い付け等の
専門分野では、投資銀行等金融機関の力が必要になる。

３　会計事務所
合併戦略作成、企業選定にあたっての財務、買収・被買収会社に生じる税務、
棚卸し資産、無形資産等ディリージェンス(監査)に関しては、
会計事務所のアドバイスが必要になる。

(４　経営コンサル)
(経営戦略の一環としての企業合併)

以上の点でどうしても必要になってくるが、

最終的に適合性・合理性は現場の声が生きてくる。
前回の日記の通り、企業合併についてその後の結果で
それが成功か失敗かが決まってくると
今のところ考えている。

企業の「一体性」は結果を導く上で避けて通れないのに、
専門家にすべて丸投げては、うまく行くはずがない。
それは戦略マインドがないに等しい。
(長期的な会社の持続に適さないと思う。)

A会社とB会社の合併後に元A社と元B社という名前での
冷戦はさけなければならない。

顧客情報システムの統一化に失敗したトラブル、
合併後に合併前の優劣で給与、職場の雰囲気が壊される。
(合併後もなお「他の会社扱い」が以前として存在している)
合併成功・シナジー効果を疑う失敗(？)事例もある。

これを防ぐのが内部ジェネラリストの育成だと信じている。
１～３(ないし４)を会社の様子を(組織体系等も)ふまえること。
役割は非常に大きく、情報の吸い上げ、
上申、コンサルとの綿密な打ち合わせについて、
調整役を担う、いわば会社の動作の関節。

もちろん調整役が企業のすべてではないし、
あくまで経営理念の貫徹が企業の絶対条件であるけれども。

_______________________________________

だいぶ前の日記で
「ボトムアップを制する者はトップダウンを制する！」
と綴ったが、この考え方は民間企業ではなく
「公務員の組織形態」(フィクション)からヒントを得た。
踊る大捜査線での室井と青島の関係から創り出した考え方である。
逆に弊害は、『組織体系の希薄化と権限の過剰な委譲』であるが、
正直弊害がでるぎりぎりまで勝負したいというのが個人的な意見である。

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合併・買収　初期段階意見

2008/01/01(火) 00:17:31

合併に関して、現在の知識だけでの意見。

M&Aに関してよく言われていることは、
採算性や成功については「合併後」の経過
が非常に大事であるということだ。

合併後はマネジメントがかなり重要となるのではないか。
特に、一貫した企業の合併戦略のもとで
「具体的目標数値」に近づけること。ここに焦点がある。

しかし、実際のところ合併するまでのプロセスが非常に根気のいる作業のようだ。

～簡単なプロセス～

戦略立案→企業選定→交渉→監査→合併契約締結→クローズ
息切れしないための立案とゴールを常に念頭にないと、
途中プロセスで流れてしまうのは、
それだけ企業結合がエネルギーのいるものに他ならないからだろう。
戦略立案の緻密さ精度の高さ、維持する力が大切だ。

～合併後～
特に憂慮すべきは、合併後の被合併会社との一体性である。
例えば、同業系列での合併であればシステムの違いを克服できているか。
(具体例としては、買収会社と被買収会社はデータ変換あるいは同じシステムに移行できているか。輸送に関しての取引会社の統一はできているか)システム障害、コストの上昇を生む、シナジー効果を発揮できなくなるなどの弊害が生じる。

目的(goal)をはっきりと決めた戦略的合併がすべてを分ける。
もちろんその中には、財務・法務デューディリジェンス(相当程度の注意→手続きにのっとった監査)によって、修正・再検討される必要もあるが、企業価値の増大を下げない戦略をどう作るか(コンサルティング会社とともに)飛び込んでくる案件以外の比較検討が必要だと思う。

つまり、確かに良い案件を持ってくるかは取引先の金融機関・ファンドとの関係力によるかもしれないが、会社自体は外部である取引先よりも内部の人がよく分かっているのであるから鵜呑みにするだけではなく、自社との適合性、合理性については、内部で判断できる(戦略立案・デューディリジェンス)人材が必要であると考える。

アウトソーシングでこれを補完することはできるかは私自身は考えていない。
現在のところ。

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懲罰的損害賠償　参考文献

2007/12/31(月) 00:00:00

＜参考文献一覧＞
①『企業ビジネスと法的責任』法律文化社 1999 沢野直紀・高田桂一・森淳二朗
②『不法行為法』有斐閣 2005 吉村良一
③『企業の社会的責任』日本規格協会 2003
④『クロスオーバー民事訴訟法・刑事訴訟法』
法学書院 2002 小林秀之・安富潔
⑤『スタートライン債権法』日本評論社 2004 池田真朗
⑥『基本民法Ⅱ』有斐閣 2003 大村敦志
⑦『民法入門』現代民事法研究会 2006 野口昌宏・江口幸治・山口康夫
⑧『民法２　債権法』頸草書房 2003 我妻榮・有泉享・川井健
⑨『企業倫理の経営学』ミネルヴァ書房 2000 鈴木辰治・角野信夫
⑩『独占禁止法概説　第二版』有斐閣 2004 根岸哲・舟田正之
⑪「フォードピント事件の真相」平野晋　中央大学教授
http://www.fps.chuo-u.ac.jp/~cyberian/Ford_Pinto.html
⑫「懲罰的損害賠償」判例時報1376号79頁
⑬「米国製造物責任訴訟における懲罰的損害賠償をめぐる諸問題」
四日市大学論集1･2号 1989 山口正久
⑭「現代型不法行為訴訟の日米比較(上)(下)」
法曹時報 1989 小林秀之
⑮「米国製造物責任法における厳格不法行為責任について」
商事法務737号 1976 有田喜十郎
⑯「損害とはなにか」ジュリスト債権総論28頁
⑰『懲罰的損害賠償の可能性』日大法学第65巻第4号 2000 丹羽　重博

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懲罰的損害賠償　vol.9

2007/12/25(火) 23:01:16

○私の懲罰的損害賠償論○
いよいよ懲罰的損害賠償についてもこれで終わりです。

懲罰的損害賠償を検討するにあたり、刑罰については、犯罪について厳格に規定がなされ、刑事手続きにのっとり罰するという点で刑法が存在しているが、懲罰的損害賠償もそれと同じくらい、不法行為よりも厳格な要件を用い、民事手続きによって適正に訴訟ができるとは言えないのだろうか。訴訟は最終的には国民に寄与するための制度であり、公私法の役割分担を明確にすると、不法行為による損害賠償だけでは損害を完全に填補し、解決したものと擬制するには足りないし、平等とは言えないのは証明責任の点からも明らかである。

そして、従来の学説にあって目的・機能に、通常の損害賠償で填補できない部分を補充する機能を認めているが、損害賠償において証明しきれなかった部分の額が認められなかった場合に、それを補充する機能を持たせるのは、不法行為に付加して行われる懲罰的損害賠償においては、不法行為の要件は必須であるから損害填補機能を正面から認めるべきではないと考える。懲罰的損害賠償を請求した場合に証拠収集をより積極的にできるような手続きを経て、足りなかった立証部分を強化して額の補充に取り組むべきだと考える。利得型の不法行為に関しては、刑事・行政罰が及ばない場合には、やはり刑事・行政罰補充する制度が必要であり、それは被害を受けたものに対し直接救済されるべきである。

特に、製造物責任について、企業危険効用分析等の資料をあらかじめ公開することを義務付ける法律を制定するのが消費者にとっては好ましいと考える。また、企業は自らが持っている証拠の提出が訴訟にどう影響するのかはかなり重要な点である。そこで、また、故意による加害行為で訴訟に発展した際に
①資料を自主的に提出した場合、
②文書提出命令等で提出した場合、
③提出しない場合で後にその資料が出て故意の事実等が発覚した場合の3つの場合で算定(アドバンテージ)の差を設ける手段をとることも視野に入れるべきである。

証拠の偏在という事実に対し、これを企業側に選択できるようにすることで攻撃防御の新たな側面を作ることができる。不法行為によって不当な利得が認められるときは、費用・利益等数字を根拠にすることでより算定は具体的にできる。外国の執行判決については、刑事・行政罰の補充の観点から民事判決の性質を有していると考える。

また、次に問題となる公序による各学説等から考えると、国際化が進む中において、部分的に執行を認めるという部分について、国外からの制度上の要請を受けつつ、日本国内での執行の際に修正するという合理的な方法で、裁判官によって公序の部分に差が出てしまう可能性はあるが、個別的公序違反説のように、懲罰的損害賠償が認められるか否かと完全に割り切ってしまうよりは、原告に少しでも妥当なように、多少の幅を持たせて請求を認められる点で評価できるので、金額基準公序説を取るのが妥当と考える。

また、一方で、外国の執行判決同様に、国内での事案とも足並みをそろえる必要がある。日本で懲罰的損害賠償が認められたのは、債務不履行の故意責任についてであるが、その範囲をさらに広げて不法行為にもその効果を帰属させるほうがよいと考える。利得型不法行為に関しては措置を講じるべきであるし、冒頭で述べたように、国民全体の利益、意思の反映が無条件ではないにせよ、重視されつつある傾向を考えても、公私法の調和が成されなければならない。懲罰的損害賠償は英米法の性質を有し、日本の制度上、あるいは国際間での問題も含めて障害がでることは不可避であるが、当事者の衡平はその先にあり、加害事件の抑止(事前)・制裁(事後)の解決への影響力からこの懲罰的損害賠償制度の存在が評価されるべきであろう。

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懲罰的損害賠償　vol.8

2007/12/18(火) 22:50:48

日本における懲罰的損害賠償制度導入の可否

懲罰的損害賠償の問題点とその解消へ向けて

アメリカにおける懲罰的損害賠償制度を考えた上での問題点と日本における懲罰的損害賠償の導入への第一歩としての解決論に着手して、その実効性の検討と、展望について、考察をする。

①算定

懲罰的損害賠償は通常の損害賠償に付加して課せられ、アメリカでは懲罰的損害賠償を課すかどうかその算定が事実心の裁判官または陪審の裁量に委ねられ算定が厳格でないことが問題となった。そこで、事実認定をする(裁判官・陪審員)によってなされ陪審員の評決に関しては不当な場合、減額命令(remititur) ・増額命令(additur)・再審理(new trial)が裁判官によってなされることも可能である。そこで、日本で懲罰的損害賠償が有効な場合の算定にあたっては、刑事罰の有無(あくまでも補充的立場をとる) 、賠償の記録、不法行為によって得た利益、企業の財務状況、過去の訴訟によるいわゆる処罰し過ぎ(over kill) を回避したとしてもこれから複数予想される訴訟の賠償額等の事実の総額を客観的に勘案する事などによって懲罰的損害賠償の額に合理的な額を算定する事が必要であるが、算定にあたり、主観的な要件である故意・特別な重過失はさらに重要な要素となる。

②要件

懲罰的損害賠償は、加害者の悪性が高い行為をなしたときに制裁を加える意味で、通常の損害賠償に付加して課せられる損害賠償であるあるから、不法行為の要件は当然に満たされていなければならない。故意は異論がないが、重過失に基づくとしたり、特別な重過失に基づくとしたり、説に違いが出ている。この部分では、特にアメリカにおいては後述するが、行為者帰責性の有無を問題とせず、物に欠陥がある場合は責任を取らせる厳格不法行為責任との兼ね合いもある。しかし、日本ではそのような問題点は生じない。不法行為や製造物責任の観点から違いを明確にするためには、過失責任を即そのまま損害填補、重過失を懲罰的損害賠償の対象と単純にしてしまうのも良いが、今度は重過失と故意の場合とで比べた際に同じ評価であることは合理性にかけるといえる。この場合、重過失と故意の場合で懲罰的損害賠償の額を違えるようにするか、違えるように配慮することが裁判の実務上事案によって異なって混乱するのであれば、特別な重過失という故意にきわめて近い(たとえば製造物責任の問題で消費者の安全に対してまったく受け入れがたいほど無関心である場合)を故意と同等で扱うことが望ましいのではないか。
アメリカにおいて懲罰的損害賠償の立場への流れは、伝統的な過失責任主義から厳格責任主義へと変わって行った。これは故意・過失当主観的な要素に関するものから製品の状態の客観的な要素に着目が変わったと言える。そして、懲罰的損害賠償に関しては主に故意を問題にして懲罰的損害賠償を賦課しようというものである。しかし、厳格責任主義では、いったん加害者の悪意や行為の非難といった主観的な要素を責任の要件とする事を放棄したにも関わらず懲罰的損害賠償でまた主観的要件に帰結させている点は矛盾を感じると言われている。日本においては、過失責任主義は根強いが、厳格責任主義はなく、製造物責任法において、過失の立証を不要とし、欠陥の証明のみ行えばよいとして、被害者の負担の軽減を図っている。それに対する懲罰的損害賠償の位置づけとして主観的要件の検討は必須であることから、故意・特別なケースでの重過失が要件として加えられることが刑事罰の厳格な要件と通常の不法行為責任と比較考量してもバランスが良くとれていると考える。

③故意・過失分離論

刑法では、故意犯のみが処罰され、過失犯は処罰されるのは例外的であるのに対し、民法709条の不法行為では、故意・過失があった場合につき法律上保護される権利を侵害したもの対して、原告の立証の下で損害の補填を原告に転嫁することでの当事者の公平を目的としているため、実際問題として故意と過失の違いにかかわらず、損害を賠償する責めに任ずるわけである。しかし、過失の場合は賠償の填補をすることで公平を保つことはまことに理にかなうものとして受け取ることができるが、故意の場合はそれ以上の責めに任ずる事があってもいいのではないだろうか。そのことは慰謝料のところで特に疑問に感じられる。その加害行為者の態様も含めて被害者の感情が害される度合いが大きい場合は、制裁の位置づけはないが、相対的に慰謝料を高額化した賠償として承認することがあるということであるというのは実質的に故意と過失を考慮に入れることができるくらい裁判官には裁量があると言え、さらに慰謝料の額については判例も総合的な観点から裁判官によって決められるとしている。そうなると、慰謝料においては算定がどこからが精神的に害されたものの補填であり、どこからが制裁なのかはっきりしない。つまり、そもそも本当に制裁の性質は一切ないのか、慰謝料が存在する時点で若干なり制裁の意味が入るのか、一定の額から制裁の意味が入るのか、裁判官が制裁だと宣言しない限りは制裁にはならないのか、あるいは填補と制裁には関係がまったくなく別の問題としてとられるのか、明確な返答が見つからない。なぜならば、前述した懲罰的損害賠償判決の法性質決定の学説で刑事・民事判決両方の性質について触れたように、慰謝料という無形のものに対して額を決定する場合には、填補と制裁は曖昧で区別は難しいからだ。確かに加害行為に対する結果だけを追い求めて見ると故意も過失も同じであるが、過失より故意である場合の方がより悪質だという認識を持つは至極当然の発想であるのではないだろうか。それは、クロロキン薬害事件の判決が暗に物語っていると考える。しかし、萬世工業事件の判決のいうように民事で制裁的機能を有する事は許されないし、懲罰的損害賠償は不法行為による損害賠償の制度との折り合いがつかないとしているため、慰謝料という形でなんとか調整がされているともいえる。加害行為の実現可能性[実現確率]を高くしているとして考えても、明らかに故意によるものの方が、非難に値し、それを原告の感情の度合いが大きいことにして、制裁ではなく慰謝料という言葉にすりかえてもにわからないし、そのことから慰謝料がかえって不明確な算定になってしまう危険性もあり、慰謝料としてでは限界が生じると考える。それであれば、むしろ、故意においてはあるいは、特別な重過失というきわめて非難に値するにふさわしいと認められる事案に対しては、過失と区別して明確に制裁であることを宣言した方が、当事者の納得の行くものになるのではなかろうか。

④over kill

大量不法行為に対しては、各消費者が訴訟を次々に起こした場合、今度は企業を処罰しすぎる(over kill)結果を生じてしまう事と、同時に懲罰的損害賠償の額が大きくなり企業側は支払えなくなりかえって被害者の救済の確保が困難になってしまう事がある。そこで特にmass tortについては、1つの有力な考えとしてclass actionが有効であるとアメリカでは考えられている。class actionとは、ある者が代表者に名乗りでて、裁判所の許可により代表となるものである。個々人からの授権はされていないが、適切な代表者が得た判決なら、個々的に授権しなかった者にも判決効力が及ぶものである。これにより、たとえ小額でもまとまった人数での訴訟が可能であるという点でこの制度の利便性は大きいといえる。しかし、アメリカにおいては各州法が存在し、統一して集団訴訟を遂行する事が(実際に懲罰的損害賠償の制度を認めていない州もあるため)困難だが、日本においては州法のようなものはなく、これが有効に作用すると言えるのだが残念ながらclass actionの制度は日本には存在しない。共同訴訟によって１つの訴訟手続において原告が複数の訴訟形態つまり、訴えの主観的併合が可能である。日本において複数当事者の場合、類似的必要的共同訴訟が挙げられるが、訴訟資料の統一は必要でも、訴訟進行の統一は必ずしも必要でないので、通常共同訴訟も挙げられる。しかし、ここでもう一歩踏み込んで、人数が多い場合は、被害の多少の差はあるにせよ十分に原告全員に対し、填補賠償がまず優先的に考えられるべきだとしてアメリカのclass actionにより近い制度を検討した際、選定当事者として訴訟を進めるのがよいと考える。共同の利益を有する多数者は、代表者を選定し訴訟をすることができる。選定された者に代わって訴訟上の当事者となる、任意的訴訟担当の1つである。多数人による共同訴訟は弁論が複雑化し、送達の事務、人数に対する法廷のキャパシティーの問題が生ずる。また、あるものに中断・中止の事由が生じると、通常共同訴訟では足並みがそろわなくなり、必要的訴訟では全体が中断・中止となる。そして、選定当事者になされた判決の効力は選定者にも及ぶ。class actionは、選定行為による授権が無いことである。さらに、民事訴訟法30条3項は、訴外第三者が訴訟の外から既存当事者に選定する事を認めたて、民事訴訟法144条により、この選定者の分のも請求を追加できるとしている。しかし、実際現実には、選定当事者は、選定を無視してもとがめられることはなく、別の契約になる等さまざまな問題を生じさせる可能性はあるが、ここでは選定者にはいつでも選定当事者に対し撤回ができるので問題視する必要がないと考える。

⑤弁護士費用

アメリカの場合、原則弁護士費用の償還を相手方に求めることはできず、また現実的に訴訟では、生じた損害を完全にトレースできる主張・立証は困難な場合が多く、懲罰的損害賠償に填補機能を果たさせることができる。日本での場合、「訴訟手続きについて弁護士強制主義を採用してないし、訴訟費用にも弁護士費用は含まれない。そこで、判例は、当初不当訴訟に対する応訴のためにやむをえず支出した弁護士費用に限って、賠償を認めていたが、現在では、被害者が事故の損害賠償請求権を実現するために訴えを提起した場合一般につき、事案の難易、請求額、認容額訴その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる範囲のものに限って、不法行為による損害として損害賠償請求できるように、その許容幅を拡大している」ため、弁護士費用については、アメリカほど問題はないとも言える。そして、証明完全困難がもたらす賠償額の不足についてであるが、そもそも証明が困難だから事実が認定されず賠償金が認められないにもかかわらず、懲罰的損害賠償を以ってこれを填補させる機能を主張する事は正当化するには理由が足りず不当なものだと考えられる。その証明困難さは、上述したような立証の手続きを使って、金額で直接填補すると言うよりは、民事訴訟の手続きに従い、当事者に攻撃防御の機会を与えつつ、原告に対し、証拠収集の点でアドバンテージを与え、間接的に訴訟プロセスに働きかけることによって真実を明らかにして立証できるか否かを裁判で争い、金額を付すか否かを裁判官の心証によって対応させるのが妥当だと言えるのではないだろうか。

⑥なぜ原告の利益に帰するのか

重要なのは、利益の主体がたとえば課徴金の制度に代表される国家なのか、懲罰駅損害賠償のように私人なのかというようないずれが正当であるかということでもなく、どのような観点からその種の財産権の移転が正当化できるかである。先に論じた、被害者に対して訴訟を起こすインセンティヴを与えること、加害者が利得を図って意識的に不法行為を犯した場合になどに、その不当な利得を吐き出させて同様の行為を抑止するためであれば、結果的(反射的)に被害者が利得をしてもなんら不都合はないといえる。

⑦民・刑峻別の区別の妥当性

刑罰・行政罰に属する法令による取締法規について、取締法規は行政上の目的から一定の行為を禁止・制限する法規である。上述の通り憲法が刑事手続について厳格に定めている。刑法に関しては、構成要件に該当し、違法性を有しかつ責任がなくてはならないとされている。そのため非常に厳格な要件を有する。確かに懲罰的損害賠償については、数々の判例でも言われている通り制裁的側面があり、罰は刑事罰・行政罰にのみこれを委ねるべきだとの意見はもっともであるが、これら公法の要件に該当しない場合で、不法行為に該当する場合に対して被害者の損�

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